相続手続きの全体の流れ・スケジュール
「何から・いつまでに」を一枚で整理
相続は「何から手をつければいいか分からない」が一番の悩みです。この記事では、相続発生から完了までの全体の流れと、3か月・4か月・10か月・3年といった期限のスケジュールを一覧で整理します。最初にやるべき作業も具体的に分かります。
まず押さえたい：相続には「期限」がある
相続の手続きには、放置すると不利になる期限が複数あります。なかでも、相続放棄（3か月）・準確定申告（4か月）・相続税の申告（10か月）・相続登記（3年）は特に重要です。先に全体像を表で確認しておきましょう。
| 手続き | 期限の目安 | 提出先 |
|---|---|---|
| 相続放棄・限定承認 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 | 家庭裁判所 |
| 準確定申告（必要な場合） | 相続開始を知った日の翌日から4か月以内 | 税務署 |
| 相続税の申告・納付（課税される場合） | 相続開始を知った日の翌日から10か月以内 | 税務署 |
| 相続登記（不動産の名義変更） | 取得を知った日から3年以内 | 法務局 |
出典：裁判所「相続の放棄の申述」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
出典：国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm
出典：国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
STEP1：まず最初にやる4つの作業
期限のある手続きを判断するには、その前提となる「事実確認」が欠かせません。亡くなった直後〜数週間で、次の4つから着手します。
- 遺言の有無を確認：自宅・貸金庫・公証役場（公正証書遺言の検索）などを確認。遺言があれば原則その内容が優先されます。
- 相続人を確定：被相続人の出生から死亡までの戸籍を集め、相続人が誰かを確定します。
- 財産を調査：不動産（固定資産税の課税明細）、預貯金、有価証券に加え、借金などのマイナスの財産も洗い出します。
- 遺産分割協議の準備：相続人と財産が把握できたら、誰が何を引き継ぐかの話し合いに入ります。
マイナスの財産が多い場合は、3か月の相続放棄を検討する必要があるため、財産調査は早めに進めるのが安心です。
STEP2：3か月・4か月の期限に対応する
3か月：相続放棄・限定承認
借金などを引き継ぎたくない場合、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述します。期間内に判断が難しいときは、期間の伸長を申し立てられる場合があります。
4か月：準確定申告
被相続人に確定申告が必要だった場合（事業所得・不動産所得・一定の所得があったケースなど）、相続人が代わりに準確定申告を行います。期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内です。
「何から始めれば」の段階で大丈夫です
期限の確認も、相続した不動産の整理も、まず無料相談で一緒に。必要に応じて司法書士・税理士へお取り次ぎします。
LINEで無料相談・無料査定› 電話で相談 0476-93-5555› お問い合わせフォーム›※ ご相談・査定は無料です。登記・測量・税申告などの実費、売買成立時の仲介手数料等は別途必要になることがあります。
STEP3：10か月の相続税、そして遺産分割
相続税は、課税対象となる場合に相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付します。基礎控除の範囲内なら申告不要となるケースもありますが、適用可否や税額は個別の事情で変わるため、早めに税理士へ確認するのが安全です。
誰が何を相続するかは遺産分割協議書にまとめます。不動産を含む場合、この協議の内容がそのまま名義変更（相続登記）の前提になります。
STEP4：相続登記（不動産の名義変更）
2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記申請が求められます。過去に発生した相続も対象で、原則として経過措置の期限が設けられています。詳しくは相続登記の義務化の記事で解説しています。
迷ったら早めに相談を
相続は、戸籍収集・財産調査・協議・申告・登記が連動して進みます。最終的な税額の判断や手続きの適用可否は、司法書士・税理士などの専門家への確認が確実です。我孫子市・柏市・松戸市の不動産を含む相続なら、地域の事情を踏まえた相談先に早めに声をかけておくと、期限のある手続きで慌てずに済みます。