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売却|実家売却の流れ

相続した実家の売却の流れ
査定から引き渡しまで・必要書類・期間

最終更新日:2026年6月27日 | 監修:山新司法書士事務所(登記)/須藤正孝税理士事務所(税制)

親から相続した実家を売りたい——けれど「何から手をつければいいのか分からない」という方は少なくありません。相続した家の売却は、通常の売却とは違い売る前に名義変更(相続登記)が必要です。ここでは査定から引き渡しまでの手順、必要書類、期間の目安を、我孫子・柏・松戸近郊の事情を踏まえて整理します。

売る前に必ず「相続登記(名義変更)」を済ませる

大前提として、亡くなった方の名義のままでは不動産を売却できません。買主への所有権移転の前に、相続人へ名義を移す相続登記が必要です。遺産分割協議で「誰が相続するか」を確定させてから手続きを進めます。管轄は千葉地方法務局 柏支局です。

相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内の申請が求められます。まずは名義変更の流れをご確認ください。共有名義のまま相続する場合、後の売却には相続人全員の協力(同意・署名押印)が必要になる点に注意が必要です。

相続した実家を売却するまでの6ステップ

名義変更が済んだら、売却本番です。大まかな流れは次のとおりです。

  1. 相続登記:名義を相続人へ変更する
  2. 不動産会社へ相談・査定:物件の価格と売り方を確認する
  3. 媒介契約:仲介を依頼する契約を結ぶ
  4. 売却活動:広告掲載・内覧対応を行う
  5. 売買契約:買主と条件を合意し契約する
  6. 引き渡し・決済:残代金を受け取り鍵を渡す

共有名義の物件は、査定依頼から契約・決済まで各場面で相続人全員の意思確認が必要です。連絡が取りにくい相続人がいる場合は、早めに段取りを決めておくと進行がスムーズです。

用意しておきたい必要書類

売却の各段階で求められる主な書類の例です。早めにそろえておくと手続きが滞りません。

場面主な書類の例
媒介契約・売却活動登記識別情報(権利証)、本人確認書類、固定資産税納税通知書
境界・面積の確認境界確認書、測量図などの境界・測量関係資料
売買契約・引き渡し実印・印鑑証明書、住民票、建築関係書類 など

古い実家では権利証や測量図が見当たらないこともあります。その場合の対応も含め、不動産会社に相談しながら準備を進めるのが現実的です。

我孫子市の実家、まずはいまの価値を

無料査定から。相続登記が未了でも、進め方を含めてご相談いただけます。

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※ ご相談・査定は無料です。登記・測量・税申告などの実費、売買成立時の仲介手数料等は別途必要になることがあります。

期間と費用・税金の目安

媒介契約を結んでから引き渡しまでは、おおむね3〜6か月が一つの目安です(物件の状態や市況によって前後します)。これに加えて、売却前の相続登記や遺産分割の調整にも時間がかかるため、全体では半年以上を見込んでおくと安心です。

費用としては仲介手数料、登記費用、譲渡所得税などが想定されます。いずれも金額は物件や個別の状況により異なるため目安としてお考えください。なお税金については個別判断が大きく、必ず税理士へご確認ください。

使える可能性のある制度として、一定の要件を満たすと空き家3,000万円控除が適用できる場合があります。税金の詳細は売却の税金をご覧ください。

⚠️ 売却前に方針を整理 「売る・貸す・保有する」で迷っている段階なら、無理に売却を急ぐ必要はありません。判断材料はこちらで整理できます。

我孫子の相場・需要は地元の会社に相談を

同じ千葉県内でも、我孫子・柏・松戸では駅からの距離や土地の形状、周辺環境によって売れ方が大きく変わります。実家の価値や需要を正確につかむには、エリアの取引事情に詳しい地元の不動産会社に相談するのが確実です。まずは現状を整理し、流れの全体像を把握するところから始めましょう。

出典:政府広報オンライン「不動産の相続登記義務化」/法務省 相続登記の申請義務化に関する案内 ほか

相続した実家は名義変更しないと売れませんか?
はい。亡くなった方の名義のままでは買主へ所有権を移せないため、売却前に相続人への相続登記(名義変更)が必要です。手続きの流れは名義変更の流れをご確認ください。
売却までにどのくらい期間がかかりますか?
媒介契約から引き渡しまでで、おおむね3〜6か月が目安です。これに先立つ相続登記や遺産分割の調整を含めると、全体では半年以上かかることもあります。物件や市況により前後します。
共有名義の実家でも売れますか?
売却は可能ですが、査定・契約・決済の各場面で相続人全員の同意と協力が必要です。連絡や意思確認に時間がかかる場合があるため、早めの段取りをおすすめします。
売るか貸すか迷っています。どう考えればよいですか?
立地・建物の状態・維持費・税金などを踏まえて総合的に判断します。判断材料の整理は売る・貸す・保有の比較をご覧ください。税金面は個別判断が大きいため税理士へのご確認も検討ください。
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